取り崩し期

取り崩し期とは、資産を「増やすフェーズ」から「使うフェーズ」へ移行する期間を指します。FIRE後、定年後、または大きな支出が始まる時期に該当し、リターン最大化より安定性・持続可能性が優先されます。

取り崩し順序（どの口座・どの資産から引くか）で税金が変わり、取り崩し率が高すぎると資産寿命が縮みます。寿命リスク（生き残り年数が想定より長い）も、積立期より見落とされやすい論点です。

積立期は時間が味方しますが、取り崩し期は相場下落と取り崩しが同時に起きると回復が遅れます（sequence of returns risk）。出口を早めに考えておくと、配分・現金比率・取崩し順序を段階的に移行できます。

①取り崩し開始の5〜10年前から、株式比率を段階的に下げる。②年間取り崩し率（3〜4%など）と生活費を整合。③取崩し順序（税・手数料・拘束）を書く。④1〜2年分の生活費を現金・短期債券に置く。

例: 資産6,000万円、年間支出240万円なら取り崩し率4%。株式60%・債券30%・現金10%から、取り崩し開始後は株式40%まで下げ、現金2年分（480万円）を確保します。NISAから先に取り崩すか、特定口座の損益通算を使うかは、税務の前提で設計します。

FIREシミュレーションや取崩しシミュレーションで、最悪の初期下落シナリオを試すと、現金比率の必要性が見えます。出口は「リタイア直前」ではなく、40代・50代から段階移行するのが現実的です。