投資の確定申告

投資で得た配当や売却益には、原則として約20.315%の税金がかかります（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）。NISAやiDeCo口座内の利益は非課税のため、確定申告の対象外です。

証券口座の種類（一般口座・特定口座）と、源泉徴収の有無によって、確定申告が必要かどうかが変わります。損失が出た年は、損益通算や繰越控除により節税できる場合もあり、申告の要否だけでなく「申告するメリット」も理解しておくとよいです。

申告漏れは追徴課税のリスクがあり、逆に申告すれば得できるケース（損失の繰越、配当控除など）を見逃すこともあります。初心者は特定口座（源泉徴収あり）を選べば多くの場合申告不要ですが、複数口座やNISA以外の取引がある場合は確認が必要です。

①口座開設時に「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと、1口座のみ・他に譲渡所得がなければ、確定申告は原則不要です。②NISA・iDeCoの取引は非課税のため、申告の必要はありません（注: iDeCoの掛金控除を申告する場合は別）。③一般口座や特定口座（源泉なし）で利益が出た年、または損失を繰越したい年は、確定申告を検討します。④損益通算は、同一年内の異なる上場株式等の損益を相殺できます。翌年以降3年間は繰越控除も可能です（条件あり）。

例: 特定口座（源泉あり）のみで年間譲渡益50万円、損失0円の場合、源泉徴収で税納付済みのため申告不要。別途一般口座で損失30万円が出た場合、特定口座の利益と通算するために申告が必要になることがあります。証券会社の「年間取引報告書」で数字を確認してください。

税制は毎年改正されるため、迷った場合は証券会社の案内または税理士に確認するのが安全です。本稿は一般的な整理に留まります。