FIRE設計では支出の見積もりが重要

FIRE（経済的自立・早期リタイア）の設計で、資産額や想定利回りと同じくらい重要なのが「支出の見積もり」です。必要資産はおおむね「年間支出 ÷ 取崩し率」で決まるため、支出が1割ズレると必要資産も1割ズレます。収入側より支出側の精度が、計画の現実味を左右しやすいです。

「月平均いくら」だけでは足りません。固定費・変動費・特別費を分け、年単位の山（旅行・家電・冠婚葬祭）と、将来のライフイベント（教育・住宅・介護など）を別枠で置くと、破綻しにくい設計になります。

取崩し率を4%と置くと、年間支出300万円なら必要資産は約7,500万円、330万円なら約8,250万円です。支出を楽観的に見積もると、到達したつもりでも実際は足りない、というズレが起きやすいです。

①過去12ヶ月の実績（口座・カード明細）から、固定費・変動費・特別費を集計する。②「FIRE後も続く支出」と「今だけの支出（通勤・スーツなど）」を分け、FIRE後の生活費を組み立てる。③年単位の特別費は月割りせず、年間バッファとして置く。④教育・住宅・介護などは別シナリオで上乗せする。

例: 月の生活費22万円（年264万円）＋特別費年36万円＋医療・修繕バッファ年20万円なら、年間支出は約320万円。4%ルールなら必要資産の目安は約8,000万円です。保守的に見積もり、余白は「安全余裕」として残すと安心です。

支出シミュレーションやライフイベント一覧で年単位の山を可視化し、FIREシミュレーションに同じ前提を入れると、数字の一貫性が保てます。