相続税の基礎控除と税率

相続税を考える第一歩は、財産総額が基礎控除を超えるかどうかです。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」が基本の算式です。これを超えなければ、相続税がかからないケースが多くなります。

超える場合でも、法定相続分に応じた速算表の税率・控除額、各種特例で実際の税額は変わります。本記事は概算の地図であり、個別申告の代替ではありません。

「うちは普通だから関係ない」と思い込んでいると、不動産評価や生命保険、名義預金などで想定外に基礎控除を超えることがあります。逆に、控除内なら過剰な不安を減らせます。

まずは法定相続人の数を確認し、基礎控除額を計算します。次に、おおよその財産（預貯金・有価証券・不動産・保険金など）から債務・葬式費用を差し引き、課税遺産のイメージを作ります。

不動産は路線価や固定資産税評価など、時価と異なる評価が使われることがあり、概算と結果がずれやすい代表例です。非上場株式や農地なども専門的な評価が必要になります。

基礎控除を大きく超えそうなら、生前贈与・保険・遺言・分割方針など、早めの情報収集と専門家相談が有効です。ネットの税率表だけで申告内容を決めないでください。