配当集中度リスクとは

配当集中度リスクとは、配当収入が一部の銘柄や業種に偏るリスクです。同じ高配当でも、銀行・商社・通信・不動産などに偏ると、景気や金利の影響を一括で受けやすくなります。

1社の減配が年間配当全体に大きく影響する場合、生活費への依存度が高すぎる可能性があります。銘柄数を増やすだけでなく、業種・地域・資産クラスを分ける視点が必要です。

年間配当100万円のうち、上位3銘柄で70万円（70%）を占める場合、1社が減配すれば年間10〜20万円の不足が一気に生じます。生活費の20%を配当に依存しているなら、家計への直撃になります。

①年間配当の合計と、上位1・3・5銘柄の占める割合を計算する。②業種別の配当構成比を確認する。③1銘柄あたりの上限（例: 全体の10%以下）を決める。④配当を生活費に使う場合、1〜2年分の不足に耐える現金バッファを確保する。

例: 年間配当120万円・銘柄10社のうち、上位3社で84万円（70%）。上位1社が減配50%なら、年間14万円減。生活費の月10万円のうち配当5万円を充当しているなら、月1.2万円不足＝年14.4万円に近いインパクトです。業種が銀行3社・不動産2社に偏っていれば、金利上昇局面で同時減配のリスクもあります。

配当ポートフォリオとリスク試算で、集中度と業種偏りを定期確認してください。減配に備えた現金バッファは、集中度が高いほど重要になります。